政策


１．大規模な返還予定駐留軍用地の跡地利用に向けた環境整備の促進２．経済の活性化と地域特性を生かした産業の振興３．質の高い観光・リゾート地の形成と観光基盤整備の促進４．子育て世代の支援と子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり５．環境共生型社会の形成と情報通信関連産業の振興６．国際化・情報化社会に対応した人材の育成と教育・文化の振興７．離島・過疎地域の活性化と住みよい地域づくりの推進８．科学技術の振興と国際交流・協力の推進９．地域特性を生かした農林水産業の振興とおきなわブランドの創出 10.健康福祉社会の実現と安心・安全な生活の確保 11.自民党が推進する「地域活性化支援策」の活用推進
１．大規模な返還予定駐留軍用地の跡地利用に向けた環境整備の促進本県米軍基地問題の最大の課題は、平成８年12月、SACO合意により全面返還が決定されながら、10年以上も建設に着手できず停滞状況が続いている米軍普天間飛行場の移設建設問題である。このような状況を打開するため、我が党は、平成18年11月、普天間飛行場移設建設問題が争点となった県知事選挙で、自民党推薦の仲井真弘多新知事を激しい戦いの末誕生させた。これにより停滞状態にあった政府と移設建設に係る協議も進展を見せ、現在、建設着工の前提となる環境現況調査（事前調査）が、那覇防衛施設局により進められている。米軍普天間飛行場の移設建設の促進は、普天間の危険性の除去を図るだけでなく、嘉手納飛行場以南の大規模な基地の返還による跡地利用に向けた環境整備を図る上からも必要である。また、本県は、目に見せる形での基地の負担軽減を求めており、返還が予定されている「普天間飛行場」、「キャンプ・キンザー（牧港補給基地）」、「那覇港湾施設（軍港）」、「キャンプ桑江」、「陸軍貯油施設第一桑江タンクファーム」、の５施設の全面返還と「キャンプ瑞慶覧」の一部返還は、本県の要求を具体的に実現するものである。中小零細企業が多くを占める本県においては、民間企業だけでは雇用吸収力に限界があり、それを補う役割を米軍基地が果たしてきた。このため、雇用の受け皿としての米軍基地の返還は県民生活に大きく影響を与えることから、その跡地利用は、当該市町だけでなく、県、国が主体となって取り組むことが必要である。さらに、沖縄振興計画も後期５年となり、本県が目指す自立型経済の構築に向けた基盤整備も急がれている状況にある。返還予定の嘉手納飛行場以南の米軍基地は、今までに返還された用地と比べ比較にならぬほど大規模である。しかも本県の中心地に位置しているという最適な立地条件にあり、自立型経済の構築と連動させ、統一された整合性のある跡地利用計画を打ち出すことが可能である。このため、党県連は、市街地の中心に位置し住宅地に近接している普天間飛行場の危険性の除去と普天間飛行場移設建設の推進及びd歳規模な返還予定基地の跡地利用に向けた環境整備の促進を図るため、次の施策を集中的に取り組んでいく。
普天間飛行場代替施設移設建設の早期着工と2014年建設完了の実現を支援普天間飛行場の危険性の除去（３年を目処とする閉鎖状態）の実現に向けた取り組みを支援嘉手納飛行場以南の大規模返還基地跡地利用計画の早期策定を支援 SACO最終報告等で返還が合意された基地の返還促進と跡地利用対策の支援地域の実情に配慮した米軍再編推進特別措置法の運用と北部振興策の着実な実施
２．経済の活性化と地域特性を生かした産業の振興沖縄振興計画も後期５年となり、本県の目標とする自立型経済の構築を図るため、残された期間で具体的な道筋と産業基盤の整備を図る必要がある。このため、各種施策の集中的展開を図り経済の活性化及び発展可能性の高い産業である観光りゾート産業、情報通信関連産業等を軸に、他の産業への波及を含めた戦略的な産業振興施策が重要である。具体的には、企業誘致・立地の促進や地域の特性を生かしたオキナワ型産業の育成・振興及び新規産業の創出を推進し、職業能力の開発や若年者の就業支援等の促進である。本県経済の自立を促進するため、地域特性を生かした産業を振興し、経済の活性化と若年者を始めとする雇用機会の創出を図る。このような観点から次の施策を積極的に取り組む。
中小企業の組織強化と製造業等地域産業の振興オキナワ型産業の育成・振興と新規産業の創出税制面等優遇策を活用した企業立地の推進県内建設業の支援を強化し、経営安定に向けた取り組みを推進多様な人材育成・確保と研究開発機関への支援雇用支援制度の活用促進による地域特性に応じた雇用機会の創出沖縄県キャリアセンター等の就職支援制度を活用した若年労働者の雇用促進
３．質の高い観光・リゾート地の形成と観光基盤整備の促進急速に進行するわが国の少子・高齢化は、観光を主産業とする本県にとって大きな不安要因である。このため観光立県として、本県が今度とも継続的発展を図るためには、少子・高齢化に伴う旅行マーケットの変化や多様化する観光ニーズに対応した、質の高い一年を通して観光が楽しめる観光地の形成が急務である。さらに本県は、10年後の観光目標として、1,000万人観光客誘致及び海外観光客100万人誘致を掲げており、新たな観光市場の開拓や重要な観光資源である本県の自然特性等の保全・再生及び総合交通体系の整備等が必要である。このため、国内のシニア層の開拓や海外への誘客活動及び体験・滞在型観光の拡充、関連業界の人材育成を図る外、那覇空港拡張整備を含めた交通アクセスの整備促進に向け、次の施策を積極的に取り組む。
質の高い沖縄らしい観光環境の整備と国際的海洋性リゾート地の形成を促進し海外観光客100万人誘致に向けた取り組みを支援　国民保養地としての観光地の形成と体験・滞在型観光の推進国民会議・スポーツに対応できるコンベンション・アイランドの形成　ゲーミング等エンターティメント事業の導入に向けた法的、社会的・経済的側面からの研究・検討那覇空港拡張整備の促進と国際線ターミナルを含む那覇空港の機能を強化し、1,000万人観光客誘致に向けた取り組みを推進　那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路、南部東道路等地域高規格道路の整備と都市モノレール延伸により道路交通網体系を整備
４．子育て世代の支援と子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり少子化傾向に歯止めがかからず、高齢化が急速に進行しているわが国の状況にあって、21世紀を担う子供達が健やかに生まれ、たくましく育ち、豊かな可能性が発揮できる社会環境の整備をいかに図って行くかが喫緊の課題となっている。次代を担う子どもたちの育成に大きな役割を果たしている子育て世代女性の社会参画は今や社会的要請であり、行政、企業等は、女性が活躍できる環境整備を促進するため連携し協力体制を拡充する必要がある。そして、子育てに対する相談体制の充実や関係機関の連携強化による児童虐待防止を図り、子供達が安心して活動できる環境づくりと子育て世代女性の社会参画の促進に向け、次の施策を積極的に取り組む。
男女共同産画を推進し女性が活躍できる環境の整備と女性起業家への支援を促進子育て世代女性の経済的な自立を支援し、働く場の確保等就業機会の創出を促進県、市町村、教育機関等行政の場に女性管理者の積極的登用を促進保育所入所待機児童の解消と多様な保育サービスの充実母子保健対策の充実に向けた市町村及び保健所の取り組みの強化
５．環境共生型社会の形成と情報通信関連産業の振興本県は多くの離島からなる島嶼県で、しかも本土から遠く離れ、距離的に隔絶した位置にあるという不利性を抱えている。しかし同時に、亜熱帯気候性というわが国で唯一の豊かな自然環境を有するという有利性もある。これら本県特有の地域資源を活かした、快適で潤いある生活環境の基盤整備、及び環境保全・創造と調和した共生型社会の実現と東南アジアに接近しているという地理的有利性を活かした情報通信関連産業の拡充・創設を促進していくことが、本県の目指す自立型経済の構築にとって必要である。このため、快適な都市空間を形成するため、住みよい街づくり、緑豊かな地域づくり、生活環境に調和した県土づくりを促進し、環境共生型社会の形成を目指す。また、地域特性を生かした産業の振興を図るため、情報通信基盤の整備と高度IT専門技術者の育成・確保を推進し、本県に特化した情報通信関連産業の集積を図るため、次の施設を積極的に取り組む。
公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備と市町村等の一般廃棄物処理施設・資源化施設の整備促進上・下水道、公営住宅等の生活基盤及び公園緑地を整備し、環境に調和した社会資本を整備快適な都市空間を形成するため、旭橋駅周辺地区市街地再開発事業や牧志・安里地区市街地再開発事業の推進情報通信関連産業分野の立地・集積と高度 I T集積拠点の形成の促進情報通信関連産業を担う高度で専門的な人材の育成と I T人材を創出・育成するＩＴ人材創出育成センター（仮称）の設置を支援情報通信基盤等を整備し先進的な情報通信産業機能を備えた産業支援施設の整備を促進離島地域のブロードバンド環境を整備しブロードバンド・ゼロ市町村・ゼロ地域解消を促進
６．国際化・情報化社会に対応した人材の育成と教育・文化の振興
本県経済の継続的発展を図るためには、各種産業及び国際交流・協力を担う高度な専門性を有した人材の育成・確保が必要である。このため、起業家意識の高揚を図るとともに、企業経営に優れた高い技術力を備えた人材の育成・確保を推進し、複雑多様化した社会に対応した能力を備え、国際性豊かな広い視野を持った人材の育成を図る。また、人材育成の核となる魅力ある学校づくりについては、地域に開かれた学校としての施設・設備の充実を図り、語学力を含めた総合的かつ体験的な活動を重視した環境教育の推進を支援する。さらに文化・芸術活動、スポーツの振興と世界で活躍できる人材の育成を図り、国際化・情報化社会に対応した人材の育成と教育・文化の振興を図るため、次の施策を積極的に取り組む。
アジアゲートウェイ構想に係る沖縄振興施策の着実な実施産業界の技術革新に対応した産業教育の活性化と産業技術教育センターを活用した職業教育の推進国際交流・協力関係機関との連携による国際化に対応した人材の育成平成22年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の誘致促進と社会体育施設の設備充実及びスポーツ振興を支援県立博物館・美術館を核とした沖縄伝統文化の情報発信地の整備・充実プロ野球の公式戦開催の誘致が可能な奥武山球場の改修とプロ野球の誘致を支援琉球王国のグスク及び関連遺産群や史跡等の保存、整備の促進
７．離島・過疎地域の活性化と住みよい地域づくりの推進離島・過疎地域の活性化を図るため、それぞれの地域の持つ多様性や魅力を最大限発揮した地域づくりを進め、地域の特性を生かした個性ある観光・リゾート産業を振興し、農林水産業、伝統工芸産業等との連携を図る。また、豊かな自然環境などの優位性を生かした地域づくりを促進し、生活面の不利性を軽減するため、ユニバーサル・サービスの確保及び地上デジタル放送の拡大促進に向けた取り組みを強化する。このため、離島地域の不利性を克服し、地域産業の創出や福祉・保健医療の確保、教育・文化の振興等により、地域格差の是正と若者の定住を促進し、住民の創意工夫を生かした快適で潤いのある生活環境を確立する。以上の観点から次の政策を積極的に取り組む。
離島の地域資源を活用した特産品や観光等をブランド化にした産業を振興し、観光客の誘致により若者の就業機会の創出離島経済を支える農林水産業の保護・育成と経営支援の拡大により後継者の育成・確保を促進　離島活性化調査検討会議（美ら島会議）を活用し、離島地域活性化に必要な専門家の派遣や産業の育成を促進高速・大要量・低コストの通信を可能とする離島地域ブロードバンド環境を整備し、離島における情報通信基盤整備を促進離島地域への地上デジタル放送拡大の促進新石垣空港建設、伊良部架橋の早期完成を促進し離島交通網の整備を促進医師臨床研修の拡充等による離島・へき地の医師確保と救急医療・巡回医療の充実
８．科学技術の振興と国際交流・協力の推進 21世紀を迎え経済のグローバル化の進展に伴い、わが国も、経済先進国として他国との経済協定や技術交流を積極的に進めている。このような状況にあって、本県は、本土から遠く離れた地理的位置にあることや本県特有の歴史的・文化的特性から、アジア・太平洋地域と経済、学術、文化等様々な分野での交流・協力を積極的に推進してきている。あらゆる分野での交流・協力関係が国際化する中で、本県が目指す自立型経済の構築を推進するには、世界に開かれた科学技術の集積と振興を図ることが必要である。このため、本県における学術研究・交流拠点として、産・学・官連携した研究機関の整備や研究機能の充実を図るほか、建設を進めている世界最高水準の自然科学系の沖縄科学技術大学院大学を核として科学技術の集積を図る。さらに科学技術を担う人材の育成を図るため、次代を担う子供達が科学技術への関心を高める施設整備の促進と科学技術に親しむ機会の提供及び環境の設備を進めるため、次の施策を積極的に取り組む。
沖縄科学技術大学院大学の関連施設や周辺整備を推進し主要プロジェクトへの県内業者の積極的活用と分離発注の確保コンベンション機能の拡充と国際会議の誘致促進及び航空路線網の拡張整備、航空運賃の低減化の促進那覇空港の拡張、国際航空路線の新設・拡充等交通アクセスを向上させ、国際化に対応する環境の整備国際機関の誘致及び国際クルーズ等に対応した旅客船バース等の整備の促進
９．地域特性を生かした農林水産業の振興とおきなわブランドの創出活力ある本県農林水産業の振興を図るには、離島県という地域特有の諸条件に適合し、かつ亜熱帯性気候の豊かな太陽エネルギー等恵まれた自然環境を生かした環境と調和した継続型農林水産業の育成・支援とおきなわブランドの創出が必要である。このため、拠点産地の確立や充実・拡大を図り、戦略品目のブランド化及び安定品目の選択等、さらに生産供給体制の強化と担い手の育成・確保、基盤の整備を促進する。また、日本とオーストラリアとの自由貿易協定に基づく経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉が、本県農家に大きな不安を与えている。このため、本県農業の保護育成とさとうきび生産に頼る離島農業を守るため、基幹産業であるさとうきびや肉用牛のＥＰＡ適用除外を勝ち取る。このような観点から次の施策を積極的に取り組む。
日本とオーストラリアとの経済関連協定（ＥＰＡ）の締結から、本県のさとうきびや肉用牛のＥＰＡ適用除外を勝ち取る亜熱帯性気候等の地域特性を生かした安心・安全な戦略的品目の拠点産地形成とおきなわブランドの創出基幹作物であるさとうきびの生産向上、バイオエタノールの利用促進と琉球在来種「アグー」の生産供給体制の構築効率的な農林水産物の集荷・鮮度保持の強化による流通・販売体制の確立と販路開拓・拡大を推進農業大学校等を活用した農林水産業・農山漁村を支える担い手及び新規就業者の育成・確保の推進亜熱帯農林水産技術の国際交流を促進し新品種の育成や新技術の開発の推進
10．健康福祉社会の実現と安心・安全な生活の確保子どもや高齢者、障害を持つ人が、地域において健康で快適な生活を送るためには、医療保険及び福祉が充実し、県民が安心して暮らせる健康福祉社会を実現するための環境づくりが必要である。このため、高齢者や社会的弱者とその家族の負担の軽減に向けた、保険福祉、介護サービス等の充実を図り、生きがい及び健康づくりなどの自主的活動を支援する。さらに沖縄県が行う医師・看護師等保健医療従事者の養成・確保対策や離島・へき地医療体制の拡充対策を支援し、本県における産婦人科医師、小児科医師不足の解消を図る。また、地域の安全及び災害防止のため、交通安全対策や防災危機管理体制の整備に取り組む。このため、次の施策を積極的に取り組む。
地域の実態を踏まえた県立病院の高度・救命・救急医療、離島医療等の医療提供体制の整備と産婦人科医師、小児科医師等の確保　保健・医療・福祉の関係機関が連携した介護予防の推進と特別養護老人ホームの改築等を進め生活環境の改善を促進障害者の就労支援、福祉施設入所者の雇用の場を確保し障害のある人の活動環境の改善･整備を促進福祉ボランティアの活動等の支援及び地域福祉の担い手等人材の育成高規格救急自動車の導入等消防・防災体制の整備強化と大規模災害等に対応する人材と組織の育成
11．自民党が推進する「地域活性化支援策」の活用促進わが党は、地域活性化に向けた支援策の活用を促進するため、全国都道府県で、「魅力ある地域変革に向けて」と題した、地域活性化推進協議会を積極的に行っている。その目的は、地域活性化を実施あるいは実施を計画している全国の自治体等の「やる気のある地域」に対し、自民党主導でまとめさせた政府全体の「地域活性化支援策 (　124項目の施策メニュー）」を活用し、わが党と政府が一体となって地域の活性化を図って行くものである。具体的に地域活性化支援策を活用するに当たっては、地域からの要望に応じて官民の専門家による地域活性化応援隊を派遣する出張相談を行うなどの情報支援策を実施しており、自治体等地域が支援策を利用し易い体制を整えている。このように、我が党は、各地域の自主・自立の活性化に向けた取り組みを積極的に支援していくため、地域の活力なくして活力ある国民生活は望めないと言う、党の基本的考え方のもと、政府と一体となって、下記の５つの視点からなる支援策（124項目）の活用促進を図り、「魅力ある地域づくり」を目指すものである。
知恵と工夫への支援（頑張る地方応援プログラム等）地域の担い手・人づくりへの支援（担い手・人材育成支援等）地域資源の活用の支援( 中小貴重の地域資源活用等）全国・海外との交流促進を支援 ( 外国企業誘致、観光立国の推進等）発展のための条件整備を支援 ( 情報通信技術の利活用等）


１．大規模な返還予定駐留軍用地の跡地利用に向けた環境整備の促進２．経済の活性化と地域特性を生かした産業の振興３．質の高い観光・リゾート地の形成と観光基盤整備の促進４．子育て世代の支援と子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり５．環境共生型社会の形成と情報通信関連産業の振興６．国際化・情報化社会に対応した人材の育成と教育・文化の振興７．離島・過疎地域の活性化と住みよい地域づくりの推進８．科学技術の振興と国際交流・協力の推進９．地域特性を生かした農林水産業の振興とおきなわブランドの創出 10.健康福祉社会の実現と安心・安全な生活の確保 11.自民党が推進する「地域活性化支援策」の活用推進
１．大規模な返還予定駐留軍用地の跡地利用に向けた環境整備の促進本県米軍基地問題の最大の課題は、平成８年12月、SACO合意により全面返還が決定されながら、10年以上も建設に着手できず停滞状況が続いている米軍普天間飛行場の移設建設問題である。このような状況を打開するため、我が党は、平成18年11月、普天間飛行場移設建設問題が争点となった県知事選挙で、自民党推薦の仲井真弘多新知事を激しい戦いの末誕生させた。これにより停滞状態にあった政府と移設建設に係る協議も進展を見せ、現在、建設着工の前提となる環境現況調査（事前調査）が、那覇防衛施設局により進められている。米軍普天間飛行場の移設建設の促進は、普天間の危険性の除去を図るだけでなく、嘉手納飛行場以南の大規模な基地の返還による跡地利用に向けた環境整備を図る上からも必要である。また、本県は、目に見せる形での基地の負担軽減を求めており、返還が予定されている「普天間飛行場」、「キャンプ・キンザー（牧港補給基地）」、「那覇港湾施設（軍港）」、「キャンプ桑江」、「陸軍貯油施設第一桑江タンクファーム」、の５施設の全面返還と「キャンプ瑞慶覧」の一部返還は、本県の要求を具体的に実現するものである。中小零細企業が多くを占める本県においては、民間企業だけでは雇用吸収力に限界があり、それを補う役割を米軍基地が果たしてきた。このため、雇用の受け皿としての米軍基地の返還は県民生活に大きく影響を与えることから、その跡地利用は、当該市町だけでなく、県、国が主体となって取り組むことが必要である。さらに、沖縄振興計画も後期５年となり、本県が目指す自立型経済の構築に向けた基盤整備も急がれている状況にある。返還予定の嘉手納飛行場以南の米軍基地は、今までに返還された用地と比べ比較にならぬほど大規模である。しかも本県の中心地に位置しているという最適な立地条件にあり、自立型経済の構築と連動させ、統一された整合性のある跡地利用計画を打ち出すことが可能である。このため、党県連は、市街地の中心に位置し住宅地に近接している普天間飛行場の危険性の除去と普天間飛行場移設建設の推進及びd歳規模な返還予定基地の跡地利用に向けた環境整備の促進を図るため、次の施策を集中的に取り組んでいく。
普天間飛行場代替施設移設建設の早期着工と2014年建設完了の実現を支援普天間飛行場の危険性の除去（３年を目処とする閉鎖状態）の実現に向けた取り組みを支援嘉手納飛行場以南の大規模返還基地跡地利用計画の早期策定を支援 SACO最終報告等で返還が合意された基地の返還促進と跡地利用対策の支援地域の実情に配慮した米軍再編推進特別措置法の運用と北部振興策の着実な実施
２．経済の活性化と地域特性を生かした産業の振興沖縄振興計画も後期５年となり、本県の目標とする自立型経済の構築を図るため、残された期間で具体的な道筋と産業基盤の整備を図る必要がある。このため、各種施策の集中的展開を図り経済の活性化及び発展可能性の高い産業である観光りゾート産業、情報通信関連産業等を軸に、他の産業への波及を含めた戦略的な産業振興施策が重要である。具体的には、企業誘致・立地の促進や地域の特性を生かしたオキナワ型産業の育成・振興及び新規産業の創出を推進し、職業能力の開発や若年者の就業支援等の促進である。本県経済の自立を促進するため、地域特性を生かした産業を振興し、経済の活性化と若年者を始めとする雇用機会の創出を図る。このような観点から次の施策を積極的に取り組む。
中小企業の組織強化と製造業等地域産業の振興オキナワ型産業の育成・振興と新規産業の創出税制面等優遇策を活用した企業立地の推進県内建設業の支援を強化し、経営安定に向けた取り組みを推進多様な人材育成・確保と研究開発機関への支援雇用支援制度の活用促進による地域特性に応じた雇用機会の創出沖縄県キャリアセンター等の就職支援制度を活用した若年労働者の雇用促進
３．質の高い観光・リゾート地の形成と観光基盤整備の促進急速に進行するわが国の少子・高齢化は、観光を主産業とする本県にとって大きな不安要因である。このため観光立県として、本県が今度とも継続的発展を図るためには、少子・高齢化に伴う旅行マーケットの変化や多様化する観光ニーズに対応した、質の高い一年を通して観光が楽しめる観光地の形成が急務である。さらに本県は、10年後の観光目標として、1,000万人観光客誘致及び海外観光客100万人誘致を掲げており、新たな観光市場の開拓や重要な観光資源である本県の自然特性等の保全・再生及び総合交通体系の整備等が必要である。このため、国内のシニア層の開拓や海外への誘客活動及び体験・滞在型観光の拡充、関連業界の人材育成を図る外、那覇空港拡張整備を含めた交通アクセスの整備促進に向け、次の施策を積極的に取り組む。
質の高い沖縄らしい観光環境の整備と国際的海洋性リゾート地の形成を促進し海外観光客100万人誘致に向けた取り組みを支援　国民保養地としての観光地の形成と体験・滞在型観光の推進国民会議・スポーツに対応できるコンベンション・アイランドの形成　ゲーミング等エンターティメント事業の導入に向けた法的、社会的・経済的側面からの研究・検討那覇空港拡張整備の促進と国際線ターミナルを含む那覇空港の機能を強化し、1,000万人観光客誘致に向けた取り組みを推進　那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路、南部東道路等地域高規格道路の整備と都市モノレール延伸により道路交通網体系を整備
４．子育て世代の支援と子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり少子化傾向に歯止めがかからず、高齢化が急速に進行しているわが国の状況にあって、21世紀を担う子供達が健やかに生まれ、たくましく育ち、豊かな可能性が発揮できる社会環境の整備をいかに図って行くかが喫緊の課題となっている。次代を担う子どもたちの育成に大きな役割を果たしている子育て世代女性の社会参画は今や社会的要請であり、行政、企業等は、女性が活躍できる環境整備を促進するため連携し協力体制を拡充する必要がある。そして、子育てに対する相談体制の充実や関係機関の連携強化による児童虐待防止を図り、子供達が安心して活動できる環境づくりと子育て世代女性の社会参画の促進に向け、次の施策を積極的に取り組む。
男女共同産画を推進し女性が活躍できる環境の整備と女性起業家への支援を促進子育て世代女性の経済的な自立を支援し、働く場の確保等就業機会の創出を促進県、市町村、教育機関等行政の場に女性管理者の積極的登用を促進保育所入所待機児童の解消と多様な保育サービスの充実母子保健対策の充実に向けた市町村及び保健所の取り組みの強化
５．環境共生型社会の形成と情報通信関連産業の振興本県は多くの離島からなる島嶼県で、しかも本土から遠く離れ、距離的に隔絶した位置にあるという不利性を抱えている。しかし同時に、亜熱帯気候性というわが国で唯一の豊かな自然環境を有するという有利性もある。これら本県特有の地域資源を活かした、快適で潤いある生活環境の基盤整備、及び環境保全・創造と調和した共生型社会の実現と東南アジアに接近しているという地理的有利性を活かした情報通信関連産業の拡充・創設を促進していくことが、本県の目指す自立型経済の構築にとって必要である。このため、快適な都市空間を形成するため、住みよい街づくり、緑豊かな地域づくり、生活環境に調和した県土づくりを促進し、環境共生型社会の形成を目指す。また、地域特性を生かした産業の振興を図るため、情報通信基盤の整備と高度IT専門技術者の育成・確保を推進し、本県に特化した情報通信関連産業の集積を図るため、次の施設を積極的に取り組む。
公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備と市町村等の一般廃棄物処理施設・資源化施設の整備促進上・下水道、公営住宅等の生活基盤及び公園緑地を整備し、環境に調和した社会資本を整備快適な都市空間を形成するため、旭橋駅周辺地区市街地再開発事業や牧志・安里地区市街地再開発事業の推進情報通信関連産業分野の立地・集積と高度 I T集積拠点の形成の促進情報通信関連産業を担う高度で専門的な人材の育成と I T人材を創出・育成するＩＴ人材創出育成センター（仮称）の設置を支援情報通信基盤等を整備し先進的な情報通信産業機能を備えた産業支援施設の整備を促進離島地域のブロードバンド環境を整備しブロードバンド・ゼロ市町村・ゼロ地域解消を促進
６．国際化・情報化社会に対応した人材の育成と教育・文化の振興
本県経済の継続的発展を図るためには、各種産業及び国際交流・協力を担う高度な専門性を有した人材の育成・確保が必要である。このため、起業家意識の高揚を図るとともに、企業経営に優れた高い技術力を備えた人材の育成・確保を推進し、複雑多様化した社会に対応した能力を備え、国際性豊かな広い視野を持った人材の育成を図る。また、人材育成の核となる魅力ある学校づくりについては、地域に開かれた学校としての施設・設備の充実を図り、語学力を含めた総合的かつ体験的な活動を重視した環境教育の推進を支援する。さらに文化・芸術活動、スポーツの振興と世界で活躍できる人材の育成を図り、国際化・情報化社会に対応した人材の育成と教育・文化の振興を図るため、次の施策を積極的に取り組む。
アジアゲートウェイ構想に係る沖縄振興施策の着実な実施産業界の技術革新に対応した産業教育の活性化と産業技術教育センターを活用した職業教育の推進国際交流・協力関係機関との連携による国際化に対応した人材の育成平成22年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の誘致促進と社会体育施設の設備充実及びスポーツ振興を支援県立博物館・美術館を核とした沖縄伝統文化の情報発信地の整備・充実プロ野球の公式戦開催の誘致が可能な奥武山球場の改修とプロ野球の誘致を支援琉球王国のグスク及び関連遺産群や史跡等の保存、整備の促進
７．離島・過疎地域の活性化と住みよい地域づくりの推進離島・過疎地域の活性化を図るため、それぞれの地域の持つ多様性や魅力を最大限発揮した地域づくりを進め、地域の特性を生かした個性ある観光・リゾート産業を振興し、農林水産業、伝統工芸産業等との連携を図る。また、豊かな自然環境などの優位性を生かした地域づくりを促進し、生活面の不利性を軽減するため、ユニバーサル・サービスの確保及び地上デジタル放送の拡大促進に向けた取り組みを強化する。このため、離島地域の不利性を克服し、地域産業の創出や福祉・保健医療の確保、教育・文化の振興等により、地域格差の是正と若者の定住を促進し、住民の創意工夫を生かした快適で潤いのある生活環境を確立する。以上の観点から次の政策を積極的に取り組む。
離島の地域資源を活用した特産品や観光等をブランド化にした産業を振興し、観光客の誘致により若者の就業機会の創出離島経済を支える農林水産業の保護・育成と経営支援の拡大により後継者の育成・確保を促進　離島活性化調査検討会議（美ら島会議）を活用し、離島地域活性化に必要な専門家の派遣や産業の育成を促進高速・大要量・低コストの通信を可能とする離島地域ブロードバンド環境を整備し、離島における情報通信基盤整備を促進離島地域への地上デジタル放送拡大の促進新石垣空港建設、伊良部架橋の早期完成を促進し離島交通網の整備を促進医師臨床研修の拡充等による離島・へき地の医師確保と救急医療・巡回医療の充実
８．科学技術の振興と国際交流・協力の推進 21世紀を迎え経済のグローバル化の進展に伴い、わが国も、経済先進国として他国との経済協定や技術交流を積極的に進めている。このような状況にあって、本県は、本土から遠く離れた地理的位置にあることや本県特有の歴史的・文化的特性から、アジア・太平洋地域と経済、学術、文化等様々な分野での交流・協力を積極的に推進してきている。あらゆる分野での交流・協力関係が国際化する中で、本県が目指す自立型経済の構築を推進するには、世界に開かれた科学技術の集積と振興を図ることが必要である。このため、本県における学術研究・交流拠点として、産・学・官連携した研究機関の整備や研究機能の充実を図るほか、建設を進めている世界最高水準の自然科学系の沖縄科学技術大学院大学を核として科学技術の集積を図る。さらに科学技術を担う人材の育成を図るため、次代を担う子供達が科学技術への関心を高める施設整備の促進と科学技術に親しむ機会の提供及び環境の設備を進めるため、次の施策を積極的に取り組む。
沖縄科学技術大学院大学の関連施設や周辺整備を推進し主要プロジェクトへの県内業者の積極的活用と分離発注の確保コンベンション機能の拡充と国際会議の誘致促進及び航空路線網の拡張整備、航空運賃の低減化の促進那覇空港の拡張、国際航空路線の新設・拡充等交通アクセスを向上させ、国際化に対応する環境の整備国際機関の誘致及び国際クルーズ等に対応した旅客船バース等の整備の促進
９．地域特性を生かした農林水産業の振興とおきなわブランドの創出活力ある本県農林水産業の振興を図るには、離島県という地域特有の諸条件に適合し、かつ亜熱帯性気候の豊かな太陽エネルギー等恵まれた自然環境を生かした環境と調和した継続型農林水産業の育成・支援とおきなわブランドの創出が必要である。このため、拠点産地の確立や充実・拡大を図り、戦略品目のブランド化及び安定品目の選択等、さらに生産供給体制の強化と担い手の育成・確保、基盤の整備を促進する。また、日本とオーストラリアとの自由貿易協定に基づく経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉が、本県農家に大きな不安を与えている。このため、本県農業の保護育成とさとうきび生産に頼る離島農業を守るため、基幹産業であるさとうきびや肉用牛のＥＰＡ適用除外を勝ち取る。このような観点から次の施策を積極的に取り組む。
日本とオーストラリアとの経済関連協定（ＥＰＡ）の締結から、本県のさとうきびや肉用牛のＥＰＡ適用除外を勝ち取る亜熱帯性気候等の地域特性を生かした安心・安全な戦略的品目の拠点産地形成とおきなわブランドの創出基幹作物であるさとうきびの生産向上、バイオエタノールの利用促進と琉球在来種「アグー」の生産供給体制の構築効率的な農林水産物の集荷・鮮度保持の強化による流通・販売体制の確立と販路開拓・拡大を推進農業大学校等を活用した農林水産業・農山漁村を支える担い手及び新規就業者の育成・確保の推進亜熱帯農林水産技術の国際交流を促進し新品種の育成や新技術の開発の推進
10．健康福祉社会の実現と安心・安全な生活の確保子どもや高齢者、障害を持つ人が、地域において健康で快適な生活を送るためには、医療保険及び福祉が充実し、県民が安心して暮らせる健康福祉社会を実現するための環境づくりが必要である。このため、高齢者や社会的弱者とその家族の負担の軽減に向けた、保険福祉、介護サービス等の充実を図り、生きがい及び健康づくりなどの自主的活動を支援する。さらに沖縄県が行う医師・看護師等保健医療従事者の養成・確保対策や離島・へき地医療体制の拡充対策を支援し、本県における産婦人科医師、小児科医師不足の解消を図る。また、地域の安全及び災害防止のため、交通安全対策や防災危機管理体制の整備に取り組む。このため、次の施策を積極的に取り組む。
地域の実態を踏まえた県立病院の高度・救命・救急医療、離島医療等の医療提供体制の整備と産婦人科医師、小児科医師等の確保　保健・医療・福祉の関係機関が連携した介護予防の推進と特別養護老人ホームの改築等を進め生活環境の改善を促進障害者の就労支援、福祉施設入所者の雇用の場を確保し障害のある人の活動環境の改善･整備を促進福祉ボランティアの活動等の支援及び地域福祉の担い手等人材の育成高規格救急自動車の導入等消防・防災体制の整備強化と大規模災害等に対応する人材と組織の育成
11．自民党が推進する「地域活性化支援策」の活用促進わが党は、地域活性化に向けた支援策の活用を促進するため、全国都道府県で、「魅力ある地域変革に向けて」と題した、地域活性化推進協議会を積極的に行っている。その目的は、地域活性化を実施あるいは実施を計画している全国の自治体等の「やる気のある地域」に対し、自民党主導でまとめさせた政府全体の「地域活性化支援策 (　124項目の施策メニュー）」を活用し、わが党と政府が一体となって地域の活性化を図って行くものである。具体的に地域活性化支援策を活用するに当たっては、地域からの要望に応じて官民の専門家による地域活性化応援隊を派遣する出張相談を行うなどの情報支援策を実施しており、自治体等地域が支援策を利用し易い体制を整えている。このように、我が党は、各地域の自主・自立の活性化に向けた取り組みを積極的に支援していくため、地域の活力なくして活力ある国民生活は望めないと言う、党の基本的考え方のもと、政府と一体となって、下記の５つの視点からなる支援策（124項目）の活用促進を図り、「魅力ある地域づくり」を目指すものである。
知恵と工夫への支援（頑張る地方応援プログラム等）地域の担い手・人づくりへの支援（担い手・人材育成支援等）地域資源の活用の支援( 中小貴重の地域資源活用等）全国・海外との交流促進を支援 ( 外国企業誘致、観光立国の推進等）発展のための条件整備を支援 ( 情報通信技術の利活用等）