【組織活動方針】
１． 地域に密着した阻止活動の展開
（１）支部活動の活発化と組織拡大の促進
（２）党員獲得運動の展開
（３）首長、市長村議員との協力体制の確立
（４）青年局･青年部・女性局活動の活発化
２． ７月の参議院議員選挙に向け、保守・中道勢力の結集と県民の圧倒的支持の拡大を図り勝利を目指す。
【広報活動方針】
１． 県民に身近な広報活動の展開
（１）広報宣伝者の積極的活用
（２）党機関紙（新聞「自由民主」女性誌「りぶる」「月刊自由民主」）の購読者獲得の拡大
（３）支部等活動と連携した広報活動の展開
（４）県連ホームページ活用の拡大と情報提供の充実
【県民運動活動方針】
１． 地域に密着した県民運動の展開
（１）各界・各層とのコミュニケーションの協力と協力体制の確立
（２）地域支部、職域支部等と連携した各種運動の展開
<組織活動方針>
１． 地域に密着した組織活動の展開
昨年は、5市6町7村の首長及び5市5町18村の議員を選ぶ地方選挙と県知事選挙が行われた。その結果、１月の名護市長選挙、２月の南城市選挙、１０月の豊見城市長選挙はいずれも自民党推薦候補が勝利した。
11月に行われた県下最大の政治決戦となった県知事選挙は、自民党推薦候補「仲井真弘多氏」が勝利、県民は引き続き保守県政を選択した。 同時に実施された宜野湾市区県議会議員補欠選挙は保守系候補 「佐喜真淳氏」が当選した。
今年は、 去る４月に行われた参議院議員補欠選挙を始め、宜野湾市長選挙、参議院議員選挙と１町３村の首長及び１市１村の議員選挙が行われている。
去る、４月２２日に行われた参議院議員沖縄選挙区補欠選挙は、自民党推薦の島尻安伊子候補が当選し、保守系初の女性国会議員が誕生した。
同時選挙となった宜野湾市長選挙は、残念ながら革新市政の継続を許す結果となった。
我が県連は、引き続き、来る７月に実施される第21回参議院議員選挙の勝利に向け、返還予定の大規模米軍基地の跡地利用計画や雇用経済問題等について、わが党の基本的考え方を整理し、県民の理解と支持を得るための取り組みを全県的展開している。
また、保守系首長及び市長村議員との協力体制の確立や青年部･青年局･女性局の活動を一層活発化するとともに、党員、党友、友好団体等との連携・協力を深め、地域に密着した組織活動を展開し党基盤の強化
に努める。
（１）支部活動の活発化と組織拡大の促進
市長村合併に伴い53市長村41市長村になったことから、県連では、昨年、市長村支部の整理を促進するとともに県連組織の拡大・強化を図るための活動を展開した。
今年は、 各支部及び職域支部等の地域組織を如何に活発化させていくかに重点を置き更なる活動を展開する。 そのためには政党離れが進んでいる階層への浸透を図り、多くの県民が政治に目を向けるように組織的・横断的な運動の展開が必要である。
（２）党員獲得運動の展開
党組織の活発化を図るためには、県連及び支部間の連携を密にし、党員の日常的な活動を活発にするこ とが必要である。
党組織の存立は党員なくしては成り立たないことから、県連においても党員獲得運動を最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでいる。
特に、有権者の半数は女性であることから、女性の社会参加を促進するための政策への取り組みや官公庁における女性の登用を促進し、女性が政治へ積極的に参加できる環境の整備を図る。
このため、党員獲得の目標を設定し、一層の運動の展開を図っていく。
（３）首長、市長村議員との協力体制の確立
党活動及び党勢拡大を図るには、保守系市長村の首長や議員等との連携や協力体制の強化が重要であることから、コミュニケーションの構築と信頼関係の確立を図って行く。
具体的には、県内６カ所で 「一日政調会」を開催し、各市町村や経済団体等の要望事項を聞き取りする中で、地域の問題点等の理解を深めているほか、日常的、定期的な話し合いの場の設定や党活動への積極的参加の呼びかけなど、連携・協力体制を強化するための取り組みを進めている。
（４）青年部・青年局・女性局活動の活発化
党組織の拡大及び活性化を図るため、党活動の原動力となる青年部・青年局・女性局の活動を活発化させる。
青年部・青年局は、昨年から政治大学校「夢・志道場」を開設し、政治･経済・地方自治等をテーマにした６回の講座を開講したほか、各支部等の若者を対象とした勉強会を開催し、若者が政治参加しやすい環境づくりと相互交流の拡大を図った。また、女性局は、各種選挙に向けて、各女性団体との交流や集会、懇談会等を積極的に開催したほか、県外での大会や勉強会等に参加し、組織の拡大強化を図った。
今後とも政治大学校講座、各種勉強会等を引き続き開催し、市町村議員、各支部等との連携を密に、講座・勉強会等の内容を充実させ青年層及び女性層を引きつける魅力ある政策の提起及び政治活動を推進していく。
２．７月の参議院議員選挙に向け、保守・中道勢力の結集と県民の圧倒的支持の拡大を図り勝利をめざす
７月に実施される第２１回参議院議員選挙は、参議院において自民党が過半数を確保し安定した政権運営ができるかどうかを占う重要な選挙である。
その前哨戦となった４月に実施された参議院議員沖縄県選挙区補欠選挙は、自民党が推薦した島尻安伊子さんが勝利し、野党の議席を奪還した。
来る７月の参議院議員選挙は、自民党が公認候補を立てて戦う選挙であり、選挙の争点となる米軍普天間飛行場移設建設問題や大規模返還基地の跡地利用及び雇用経済問題等について、わが党の基本姿勢・考え方を広く県民の前に明らかにし、理解と支持を得て圧倒的勝利を勝ち取る。
<広報活動方針>
１． 県民に身近な広報活動の展開
政党における広報活動は、党組織の地域への浸透や党の揚げる諸政策の実現を図る上で、国民や県民の理解と支持を得るための最も重要な活動である。
特に、情報通信の国際化、通信機器の高度化に伴い、情報の氾濫と国民 ・ 県民が情報に接する機会が飛躍的に増大したことから、情報収集が日常化し、情報の内容も多様化・複雑化している。
このような中において、わが党は、正確かつ的確な情報をいかに提供・伝達できるかという課題に取り組んでいる。
地域に密着し効果的な広報活動を展開するため、地域支部等との連携した活動や青年部・青年局による「北方領土返還問題」、「北朝鮮による日本人拉致問題」等、国民的課題を取り上げた「街頭宣伝」の展開、さらに党機関紙の活用、県連ホームページによる情報提供等を積極的に取り組んでいる。
（１）広報宣伝車の積極的活用
県連所有の「新あさかぜ」を始め3台の広報宣伝車を活用して、青年部・青年局による 「街頭宣伝」 活動や各支部等と連携して、地域の問題等を取り上げた広報活動を積極的に展開していく。
７月の参議院議員選挙に向け、自民党公認候補の政策やわが党の基本姿勢等について、全県域くまなく広報車による呼びかけを徹底して行い、県民へ理解と支持を訴える。
（２）党機関紙（新聞「自由民主」女性誌「りぶる」「月刊自由民主」）の購読者獲得の拡大
政治・経済等国民生活に直結する諸問題について、わが党としての考え方を国民・県民に訴えるため、党機関紙（新聞「自由民主」女性誌「りぶる」「月刊自由民主」）の活用は重要である。
特に、安倍政権の下における行財政改革など経済政策及び日米関係についての基本的考え方等やわが党が起草した 「新憲法草案」 の具体的内容について国民の理解を得て、憲法改正に向けての国民世論を喚起するため党機関紙の積極的活用を図る。
（３）支部等活動と連携した広報活動の展開
地域支部等における活動を地域内にとどめることなく、県連と連携し運動の拡大を図り、支部間及び各種団体等との交流を幅広く展開していく。
そのため、青年・女性を中心とした講演会・勉強会等をあらゆる階層に広げ、党組織の拡大や活性化につなげるための広報活動を積極的に進める。
（４）県連ホームページ活用の拡大と情報提供の充実
党組織の拡大及び活性化を図るため、党活動の原動力となる青年部・青年局・女性局の活動を活発化さ せる。
近年、政治に対する無関心層が若者を中心に増大し、本県においても若者の政治不信は根強いものがあ ると言われており、こうした無関心層や無党派に対するアプローチは、政治への参加や政党の政策への理解を深める上で重要である。このため、県連ホ ームページを活用した広報活動の一層の展開を図っていく。
<県民運動活動方針>
１． 市域に密着した県民運動の発展
昨年11月の県知事選挙で、自民党推薦候補の仲井真弘多知事が誕生したことは、わが党が訴えてきた政策、考え方等が多くの県民の理解と支持を得たものと評価している。
仲井真弘多知事就任後、県政における最大の課題である「普天間飛行場移設建設問題」について、政府との協議は確実に進んでおり、わが党は、仲井真弘多知事を支え、2014年移設建設完了と普天間飛行場の全面返還を実現させるため積極的に取り組む。
また、７月実施される第21回参議院議員選挙は、参議院における与党議席の過半数獲得がかかっている重要な選挙であることから、わが党の政策や基地問題及び大規模基地返還跡地利用等について基本的な考え方を訴え、県民の理解と支持を得るための運動を展開している。
県民運動本部は、地域に密着した運動を効果的に展開するため、各界・各層、地域支部、職域支部等との連携・交流及び協力体制の確立を図り各種運動を全力で推進していく。
（１）各界・各層とのコミュニケーションの強化と協力体制の確立
県民に開かれた幅広い県民運動を推進していくためには、経済団体を始めとする各界・各層とのコミュニケーションの強化と交流の推進を図り、わが党の行う運動への理解を得て連携して取り組むことが必要である。
このため、県連と経済界等との懇談の場を多く設定するほか、講演会、勉強会等を通して協力体制の確立を図る。
（２）地域支部、地域支部等と連携した各種運動の展開
わが党の政策や基本的考え方等を地域へ浸透させるためには、地域活動を日常的に行っている地域支部、職域支部等と連携した取り組みが重要である。
このため、国民的課題や県民の生活福祉問題等、テーマに沿った運動の設定を連携して実施し、県民の幅広い支持と党員、党友の意識の高揚を図り、党組織の拡大に努める。